婚活やマッチングもAIが支援!

インターネットの世界はリアルでは到底及ばない規模の人が参画しています。同一の趣味や関心事で集まりやすい仕組みのため、当然そこには仲の良いペアリングが成立します。ペアリングの先に婚活を設定すれば、国や自治体にとって対策重要度がきわめて高い少子化対策に繋がります。この一連の流れにも、AIはまた深く関わっています。

「そこにいてはいけない相手」をどのように排除するか

マッチングの大きな課題は、サービスを利用できない未成年や実在しないアカウントを自然に排除することでした。身体目的の登録や詐欺への勧誘があると、サービスの信頼性自体が担保できなくなるため対策の優先順位としても大きなものです。この機能を発展させ、冷やかしや遊び目的で登録している不正ユーザーを特定することもできます。「どのように特定するのか」は企業秘密ですが、この機能を発展させ、心理的に相性の良さそうなペアをサービス側から提案するという機能にも発展しています。

既婚者の排除はAIで可能なのか

いま婚活・マッチングサイトが対策に頭を悩ませているのが既婚者の排除です。本人登録の段階で戸籍や住民票を提出して貰うことは可能ですが、ハードルが高くなり利用者の減少に繋がります。一方で既婚者であることを隠し、ペアリングが成立してから判明するとトラブルになることも多く、運営会社は対策を迫られています。

AIで可能なのは、マッチングサイト内で既婚者が使うような行動や発言をビッグデータとして収集し、既婚者と判断したときに注意のうえ脱退を指示する方法です。ただ、この場合の離婚が現実としての家族がいないのか、法律手続きだけの問題なのか定義が曖昧な部分もあるため、話が複雑化しています。

言い換えれば、複数の運営事業者があるなかで、既婚者対策において群を抜くAI技術や仕組みを展開できた会社が、次の段階において優位性を取れるという可能性があるのではないでしょうか。

政府も推進しているAI婚活

AI婚活は政府もバックアップしており、2021年の少子化対策費用20億円のうち、地方自治体がマッチングアプリのAI婚活システムの導入にかかる費用の2/3を支援することが発表されています。AI婚活の推進は地方自治体においても導入が進み、新婚夫婦の定住による街の活性化にも寄与しています。一時期流行した「街コン」をインターネットで展開するといった動きや、そこに自治体が支援する地元産業の推進、後継者不足の地元企業の承継なども合わせて総合的なテーマになっていくのではないでしょうか。

不正検知というマイナスの面と、サービスが少子化問題の解決糸口になるというプラスの面、両方の面から影響力を分析できるこれらのサービスです。

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