ハイレゾクラウドサービス利用規約

第1章 総則

第1条（目的、適用範囲）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ハイレゾ（以下「ハイレゾ」といいます。）及び株式会社ハイレゾ香川（以下「ハイレゾ香川」といいます。ハイレゾとハイレゾ香川をあわせて以下「当社ら」といいます。）が提供するクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、サービス提供者と本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務や利用条件等を定めることを目的とします。

• なお、本サービスは、ハイレゾが提供するものとハイレゾ香川が提供するものの双方を含みますが、ユーザーはその利用するサービスの提供者であるハイレゾまたはハイレゾ香川との間の契約関係につき本規約が適用されるものであり、利用するサービスの提供者ではないハイレゾまたはハイレゾ香川との間に契約関係が成立するものではありません。なお、ハイレゾはハイレゾ香川の委託先としてハイレゾ香川に代わり契約履行のための行為をすることがあります。

2. 本規約は、本サービスを利用する全てのユーザーに共通に適用されます。
3. 本サービスは、本サービス内の個別のサービスや機能、支払方法等（以下「個別サービス等」といいます。）において適用される、個別の約款、注意事項またはソフトウェアライセンス規約等の条件（以下「個別条件等」といいます。）を定めている場合があります。ユーザーは個別サービス等の利用にあたっては、個別条件等をその都度確認し、個別条件等が本規約の一部を構成する（ただし、個別条件等と本規約が矛盾する場合、個別条件等が優先します。）ことに同意したうえで個別サービス等を利用するものとします。
4. ユーザーは、本規約の内容を了解し、これを遵守するものとします。

第2条（本規約等の変更）

1. 当社らは、次の各号のいずれかに該当する場合、前もって当社らのホームページへの掲載その他当社らが適切と判断した方法にて、変更後の本規約の内容及び変更時期を公表または通知することにより、本規約を変更できるものとし、変更日以降は、変更後の本規約が適用されるものとします。

• ① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
• ② 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社らは、プライバシーポリシーを変更する場合、法令に基づき本人の同意が必要な場合に同意を取得する等、法令を遵守して実施します。

第2章 サービス利用契約

第3条（サービス利用契約）

1. 本サービスの利用を希望する個人または法人は、本規約に同意し、当社らの定める登録情報を当社らに提供した上で、当社らに対し本サービスの利用を申請することができます。当社らの販売パートナーから本サービスのライセンスを購入した個人または法人は、本規約に同意するとともに、本サービスの利用に関して販売パートナーに提供した登録情報が当社らに提供されることを同意したうえで、本サービスの利用の申請をしたものとみなされます。
2. 当社らは、前項に基づいて利用申請を行った個人または法人について、当社らの基準によりその承認の可否を判断することとします。当社らが承認した時点で、その個人または法人と当社との間で、本規約に基づくサービス利用契約が成立するものとします。なお、当社らが本サービスの利用を可能とした場合、当社らは承認したものとみなされます。
3. 当社らが、本サービスの利用の承認を行わない場合、当社らは利用申請をした個人または法人に対してその理由を説明する義務を負いません。
4. 当社らは、利用申請をした個人または法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの承認を行わないことがあります。

• ① 利用申請に際して虚偽の事項を届け出、又は記載漏れ・誤記があった場合
• ② 有効な電子メールアドレスを保有していない場合
• ③ 実在しない者または他人名義による利用申請である場合
• ④ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
• ⑤ 過去に本規約または当社らのサービスに関する契約等に違反したことがある者、現在もしくは過去に本サービスの全部もしくは一部について、利用制限（データの削除・非表示、利用の一時的停止）やサービス利用契約の解除をされた者、または、それらの者の関係者である場合
• ⑥ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社らが合理的に判断した場合
• ⑦ 第21条の2第1項各号のいずれかに該当し又はそのおそれがあると当社らが合理的に判断した場合
• ⑧ 当該個人または法人への本サービスの提供が外国為替及び外国貿易法その他の日本の輸出関連法令、米国輸出管理規則(EAR)その他の適用ある輸出管理、経済制裁又は経済安全保障に関する法令（以下「輸出管理法令」といいます。）に違反しもしくは当該提供について輸出管理法令に基づく許可が必要であり又はそのおそれがあると当社らが合理的に判断した場合
• ⑨ その他、本サービスの利用を相当でないと合理的に当社らが判断した場合

第4条（登録情報の変更等）

1. ユーザーは、登録情報に変更があったときは、当社らの定める方法により、遅滞なくそれを当社らに届けるものとし、常に真正な内容を維持するものとします。
2. ユーザーが前項の義務を怠った結果、当社らからユーザーへの連絡が受領できないなどの事情によりユーザーが損害を被った場合において、当社らは一切の責任を負わないものとします。
3. ユーザーは、当社らが求めた場合、登録情報の真実性を確認するために当社らが合理的に要求する資料（本人確認資料を含む。）を提供するものとします。

第5条（ID及びパスワード）

1. ユーザーは、本サービスの利用に用いるID及びパスワード（APIキー、秘密鍵その他認証情報を含みます。以下同じ。）を、自らの責任で厳重に管理し、第三者に漏洩等しないようにするものとします。
2. ユーザーは、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、第三者に譲渡・貸与等したりしてはならないものとします。
3. IDまたはパスワードを用いた本サービスの利用はユーザーによる本サービスの利用とみなされ、ユーザーがその一切の責任を負うものとします。また、ユーザーによるIDまたはパスワードの管理不十分や漏洩等により生じた不利益については、ユーザーがその一切の責任を負うものとします。

第6条（本サービスの停止等）

1. 当社らは、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• ① システム、通信回線等の計画メンテナンス・緊急メンテナンスの実施を行う場合
• ② システム、通信回線等の障害、過度なアクセスの集中により本サービスの提供が困難となる場合
• ③ 不正アクセス、ハッキング等を含む第三者からの攻撃・不正行為により本サービスの提供が困難となる場合
• ④ 地震、台風、洪水、嵐、落雷等の自然災害、停電、感染症の発生、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により本サービスの運営が困難となる場合
• ⑤ 行政機関または司法機関による命令・指導等のために、本サービスの提供が不可能または困難（事実上困難な場合を含む。）となった場合
• ⑥ ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合またはそのおそれがあると当社らが合理的に判断した場合において当該ユーザーに対して行う場合
• ⑦ 当社らからの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して遅滞なく応答しない場合
• ⑧ その他、不測の事態により本サービスの提供を継続することが困難となった場合

2. 当社らは、前項に定めるほか、予告期間を設けてウェブサイト上に公告し、又は直接ユーザーに通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
3. ユーザーは、本条に基づく本サービスの全部または一部の提供の停止または中断から発生する損害について、当社らは責任を負わないことに、あらかじめ同意するものとします。

第7条（解除等）

1. 当社らは、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーに対し、データを削除もしくは非表示にし、本サービスの利用を一時的に停止し、または、サービス利用契約を解除することができるものとします。なお、第6号又は第7号に基づき解除する場合には、当社らは、利用申請をした個人または法人に対してその理由を説明する義務を負いません。

• ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• ② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合または登録情報の真実性を確認するために当社らが合理的に要求する資料（本人確認資料を含む。）が提供されないとき
• ③ 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• ④ 6か月以上本サービスの利用がない場合
• ⑤ 当社らからの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
• ⑥ 第3条第4項各号に該当する場合
• ⑦ その他、当社らが本サービスの利用またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. ユーザーが前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社らに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社らに対して全ての債務の支払を行うものとします。

第8条（解約及び終了）

1. ユーザーは、当社らの定めるルールにより、サービス利用契約を解約することができるものとします。
2. 注文書又はライセンスにサービス提供期間が定められている場合、当該期間の終了をもって、サービス利用契約は終了します。

第9条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社らは、当社らの都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
2. 当社らが本サービスの提供を終了する場合、当社らはユーザーに事前に通知するものとします。

第3章 料金

第10条（料金の支払）

1. ユーザーは当社らに対し、当社ら所定の料金に消費税及び地方消費税を付加して支払うものとします。料金の種別・金額・計算方法及びこれらの支払方法については、本規約のほか、当社らウェブサイト上その他の方法により、当社らが指定するものとします。
2. ユーザーは、料金その他当社らに対する金銭債務の支払を怠ったときは、年14.6%の割合による遅延損害金（年365日の日割り計算）を当社らに支払う義務を負うものとします。
3. 消費税及び地方消費税の算定の際の税率は、法律に基づく率とします。ユーザーが海外に所在する場合、日本の消費税法に基づき、日本の消費税の課税対象外として取り扱われる場合があります。
4. 本契約に基づくユーザーの当社らに対する支払いは、すべて、法律により義務付けられるいかなる控除または源泉徴収もない状態で行われるものとします。国境をまたぐ源泉徴収税を含む、かかる控除または源泉徴収が支払いに必要になる場合でも、当社らが受領する正味金額が本契約に基づいて支払われるべき金額と同額になるよう、ユーザーは必要な追加金額を支払うものとします。

第11条（料金の変更）

1. 当社らは、いつでも料金の価格を変更することができるものとします。ただし、料金の価格を増額変更するときは、当社らは、ユーザーに対し、変更後の価格を適用する日の1か月前までにこれを通知するものとし、ユーザーが変更後の価格の適用日までにサービス利用契約の解約手続を行わない場合、ユーザーは当該変更後の価格に同意したものとみなされます。

第11条の2（販売パートナーを経由して本サービスを利用する場合の料金等）

1. 当社らの販売パートナーから購入した本サービスのライセンスに基づき本サービス（本サービス内容に追加変更等がなされている場合を含みます。）の提供を受けるユーザーについては、本章の適用は行わないこととし、ユーザーは販売パートナーとの契約に従って料金を販売パートナーに支払うものとします。
2. 前項に規定するユーザーに関しては、第16条第1項に記載された「利用料金」は、当社らが定める標準価格（ただし、ユーザーが販売パートナーに支払った価格（本サービスのライセンスの対価に相当する部分に限ります。）を超えないものとします。）により算出するものとします。
3. サービス利用契約のいずれの条項にもかかわらず、当社らは、第1項に規定するユーザーの利用状況その他の販売パートナーとしての活動に必要な情報を、当該ライセンスを販売した販売パートナーとの間で共有することがあります。

第4章 サービスの提供

第12条（本サービスの提供）

1. 当社らは、本規約に基づき、誠実に本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスの内容は、本規約及び当社らウェブサイト等において定めるものとします。

第13条（権利の帰属）

1. 当社らは、以下のものについて、著作権、意匠権、商標権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）を主張しません。

• ① ユーザーが本サービスにアップロードした、素材データ等のデータ（ただし、当社らがアップロード前に知的財産権ないし利用権限を有していたものを除きます。以下「アップロードデータ」といいます。）。
• ② アップロードデータをもとに、ユーザーが本サービスを利用して作成したデータ（以下「作成データ」といいます。）。

2. 当社らウェブサイト、本サービス及びこれらに関する全ての製品・技術・プログラムの知的財産権は、全て当社らまたは当社らにライセンスを許諾している第三者に帰属します。
3. 当社らは、アップロードデータ及び作成データを取り扱いません。

第14条（データ保管）

1. 当社らは、ユーザーのアップロードデータ及び作成データを保管する義務を負うものではありません。ユーザーは、自らの責任で当該データのバックアップ等を行うものとします。

第15条（免責）

1. 当社らは、以下の事項を含め、本サービスについて何ら保証するものではなく、その責任を負いません。

• ① 本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること。
• ② 本サービスが、ユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること。
• ③ 本サービスが継続的・永続的に利用できること。
• ④ 本サービスが完全で不具合が生じないこと。
• ⑤ 他のハードウェア、ソフトウェア、システム、データの使用に関して適切に動作をすること
• ⑥ 不完全・不具合・不良があった場合に修補されること
• ⑦ 本サービスまたは本サービスで利用可能になったものがウイルスその他の有害な要素を持っていないこと
• ⑧ 日本国以外の法令や規制に適合すること

2. 本サービスまたは当社らウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第16条（補償の範囲）

1. 当社らは、当社らの責めに帰すべき事由により、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、損害の原因たる事象が発生した月（複数月にまたがる場合は最新の月）の前月（サービス利用契約の開始月に損害の原因たる事象が発生した場合は、当該開始月）分の利用料金の金額（サービス利用にあたりポイント（名称を問いません。）を消費する場合は、当該期間内に消費されたポイントに相当する金額）を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、何ら賠償する責任を負わないものとします。但し、当社らに故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
2. 本規約において、次の各号に定める事由は全て当社らの責めに帰すことができない事由とみなされ（但し、当社らの責めに帰すことができない事由は、これらに限定されるものではありません）、当社らは当該事由に起因してユーザーに生じた損害については、いかなる責任も負わないものとします。

• ① システム、通信回線等の計画メンテナンス・緊急メンテナンスの実施
• ② システム、通信回線等の障害、過度なアクセスの集中
• ③ 不正アクセス、ハッキング等を含む第三者からの攻撃・不正行為
• ④ ユーザーの設備等の不具合
• ⑤ ソフトウェア（当社らまたはユーザーが用意したものを含む。）の不具合
• ⑥ ユーザーの環境の変化、ユーザーが本サービス環境及びコンピュータ等に施した設定の不具合
• ⑦ 不適切・不正な操作
• ⑧ 地震、台風、洪水、嵐、落雷等の自然災害、停電、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
• ⑨ 行政機関または司法機関による命令・指導等のために、本サービスの提供が不可能または困難（事実上困難な場合を含む。）となったこと

3. 本条の規定は、債務不履行、不法行為等の責任原因の性質を問わず、本サービスに関する当社らの賠償責任の全てについて適用されるものとします。

第17条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社らは、本サービスに関連して相手方から開示された情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取扱うこととし、第三者に開示・漏洩しないものとし、また、サービス利用契約の目的の達成のためにのみ使用するものとします。

• 但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
• ① 情報の開示を受けた当事者の責によらず、公知となった場合
• ② 秘密保持義務を負うことなく、第三者から情報を入手した場合
• ③ 相手方からの取得前から正当に情報を保有する場合
• ④ 相手方の情報によらず開発した場合
• ⑤ 法令に基づき公的機関に対し開示義務を負う場合

2. ユーザー及び当社らは、サービス利用契約の終了後もさらに３年間、本条の義務を遵守するものとします。

第18条（ユーザー情報の取扱い）

1. 当社らは、別途定める当社らのプライバシーポリシーの定めに従い、ユーザーの情報を取扱います。
2. ユーザーは当社らのプライバシーポリシーに従って当社らがユーザーの情報を取扱うことを予め同意するものとします。
3. 当社らは、ユーザーが当社らに提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社らのサービス向上等の目的で利用し、または、第三者に提供することができるものとします。
4. ユーザーは、本サービスの利用状況その他のユーザーによる本サービスの利用から取得可能な情報（アップロードデータ及び作成データを含みません。）を、当社らのサービス向上等の目的で当社らが利用することを予め同意し、異議を述べないものとします。

第19条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

• ① 法令に違反する行為
• ② 偽情報・誤情報・偏向情報を蔓延させるなど、他者を欺罔し、混乱させ、またはその心理を操作するなど、他者の判断や行動を変容させることを目的として利用する行為
• ③ 犯罪行為、または、犯罪を助長・容易化する目的で利用する行為
• ④ 人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認及び性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別及びハラスメント、強制労働・児童労働等、他者の人権を侵害する目的に関連して利用する行為
• ⑤ 軍事目的（日本の防衛目的に関するものを除く）で利用する行為
• ⑥ 違法、有害、詐欺的、または当社らもしくは第三者の権利を侵害する内容のコンテンツの作成、送信、保存、配信を行う行為
• ⑦ 公序良俗に反する行為
• ⑧ 当社らもしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• ⑨ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を第三者に送信する行為
• ⑩ 本サービスに関連するネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• ⑪ 当社らの提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
• ⑫ 本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
• ⑬ 当社らまたは第三者のネットワークまたはシステム等への不正アクセス等の攻撃行為
• ⑭ 第三者になりすます行為
• ⑮ 当社らの提供する本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを不正に入手し、または悪用・漏洩する行為
• ⑯ 当社らが事前に許諾しない本サービスの宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• ⑰ 反社会的勢力等への利益供与
• ⑱ 当社らに対して虚偽の申告をする行為
• ⑲ 輸出管理法令に違反する行為
• ⑳ 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• ㉑ その他、当社らが不適切と合理的に判断する行為

第20条（データの削除等）

1. ユーザーは、本サービス利用契約の終了までに、アップロードデータおよび作成データをユーザーの責任で、削除するものとします。
2. 当社らは、当社らの定めた仕様にしたがってインスタンスを削除でき、インスタンスが削除された場合、すべてのアップロードデータおよび作成データが取り出し不能となります。
3. 当社らは、本サービス利用契約が終了した場合においても、次の各号の情報は保持することができるものとします。

• ① 顧客管理、取引先管理、請求管理に用いる情報
• ② 本サービスに関するお問い合わせ、質疑に関する情報
• ③ 本サービス利用契約に基づいて当社らに利用権限がある情報

4. 当社らは、前項のデータについて保存義務を負うものではなく、いつでも別段の通知をせずに当該データを消去することができるものとします。
5. データの保持及び消去については、本条のほか、当社らの定めた仕様に従います。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、本サービス利用契約の開始時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 当社らは、前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、本サービス利用契約の開始前と開始後を問わずいつでもユーザーに対し調査に協力するよう求めることができるものとし、ユーザーは、これに必要な資料を提出するものとします。
3. 当社らは、ユーザーが本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続きを要せず、本サービス利用契約およびこれに関連するすべての契約を解除できるものとします。この場合、当社らは、ユーザーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、当社らに損害が生じたときは、ユーザーはその損害を賠償するものとします。

第21条の2（制裁対象者等の排除等）

1. ユーザーは、本サービスの利用申込時点において、以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• ① 日本の経済産業省が公表する「外国ユーザーリスト」に掲載されている者
• ② 米国商務省産業安全保障局(BIS)が公表する「Entity List」に掲載されている者
• ③ 前二号に掲げる者によって、直接又は間接に、その事業活動、資本関係もしくは人的関係を通じて実質的に支配され、又は前二号に掲げる者に使用されている者

2. ユーザーは、前項各号の一に該当することとなった場合、又は該当するおそれが生じた場合には、直ちにその旨を当社らに通知するものとします。
3. 当社らは、第1項各号への該当性の判断のために又は輸出管理法令上の義務又は要請に応えるために調査を要すると判断した場合、本サービス利用契約の開始前と開始後を問わず、いつでもユーザーに対し調査に協力するよう求めることができるものとし、ユーザーは、これに必要な資料を提出するものとします。
4. ユーザーは、当社らが日本国の公的な助成、補助その他の公的な支援を受けている場合があることを認識し、当社らが行う、当該助成等に付随する条件の遵守及びこれに関する当局への報告または調査のために当社らが必要とする措置に協力するものとします。
5. 当社らは、ユーザーが本条の規定に違反した場合（そのおそれがあると客観的に認められる場合を含む。）、何ら催告等の手続きを要せず、本サービス利用契約およびこれに関連するすべての契約を解除できるものとします。この場合、当社らは、ユーザーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、当社らに損害が生じたときは、ユーザーはその損害を賠償するものとします。

第5章 その他

第22条（通知等）

1. ユーザーから当社らに対する問い合わせ、連絡または通知（以下、本条において「通知」といいます）、及び、当社らからユーザーに対する通知（本規約の変更に関する通知を含みます）は、当社らの定める方法により行われるものとします。
2. 当社らが、ユーザーからの申出により登録されたメールアドレスその他の連絡先に対し通知を行ったときは、ユーザーはこの通知を受領したものとみなします。

第23条（契約上の地位等の譲渡等）

1. ユーザーは、当社らの書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位、権利及び義務の一切について、第三者に対し譲渡、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社らは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、権利及び義務の一切を譲渡することができるものとします。

第24条（一部無効の場合の他の条項の効力等）

1. 本規約のいずれかの条項の全部または一部が、万一法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項についてはなお有効な効力を有するものとします。

第25条（準拠法、紛争解決、言語）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は、日本法とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約はサービス利用契約には適用されないものとします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約の外国語版が作成された場合、日本語版が優先するものとします。
4. 第2項にかかわらず、ユーザーが日本国外に所在する場合、本規約又はサービス利用契約から又はこれらに関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとします。仲裁地は日本国東京とします。この場合、前項にかかわらず、本規約の英文版は日本語版に優先するものとします。